問題点を話す前に現在アルプス建設で関わっている系統用蓄電所についてお知らせします。完成物件など建設中や予定地の含めて２６箇所を予定しています。その中でも2026年4月時点で完成物件は３蓄電所、建設中４蓄電所、年度内３蓄電所を予定しております。その中でも需給調整市場に参入物件は１蓄電所あり来月5月には2蓄電所参入する予定です。

本題である問題点について、

１、電力負担金が確定しても電力会社による連携工事が遅れている。※多くの申請があり混み合っている。

２、蓄電池やその他の装備品が揃わない。※蓄電所の欠かせないのは蓄電池ですがその周辺機器であるPCS（直流から交流に変える機械）やQB（高圧を低圧に変換したり遮断装置など）やEMS（制御装置）などの装置が揃わないと蓄電所は運営できません。これらの機器の輸入先は中国です。日本のメーカーは残念ながら中国製の価格に勝つことはできません。それだけでなく性能に関しても優れている製品もあるのが現状です。しかし主要部品については日本製品を使わないと制御できない部品もあるため中国製だけで賄えるものではありません。つまり、輸入による納期の問題と関税リスクが存在します。

３、本事業を遂行するには多額の資金が必要です。資金調達において、大手企業や優良会社のみが資金を調達できる状態です。自己資金が持てない事業者は参入で来ません。

４、収入はすくには入りません。蓄電所ができてもスポット市場には入れてもメイン市場は需給調整市場（一次調整力など）になります。電力会社との通電の試験をクリアーしないと売電できません。その期間（約３月から６月間）収入はほとんど入りません。さらに売電が開始されても収入が入るのはその後２ヶ月入金されません。つまりどんなに早くとも約半年間完成しても入金がないを知らないのです。

５、蓄電所を建設するにはかなりの費用が掛かるため、いろいろな企業はコストを下げるためにいろいろなメーカーを組み合わせて運営しようとしますが機械の組み合わせが合わなかったり通信障害により（ノイズなど）電力試験をクリアーにできないケースが出てきている。機械構成によりアグリゲーターが運用するためのEMSが連動しないなどのトラブルがあり開始できない。

６、蓄電所はどこにでも何処にでも建設していいものではありません。つまり電力会社からの許認可が降りたから安心ではなく。そこには行政の確認や近隣住民の騒音などのトラブルを想定しておかなければなりません。場合によっては完成しても運営できないケースもあります。

であればこのようなこのような問題があると正直事業に参入するには、リスクが大きいと判断するのが妥当でしょうね。

弊社が何故、このような問題点及びリスクがある事業に参入理由は次週詳しくお話しします。