横浜の賃貸募集の変化｜2010〜2025年の賃貸市場を振り返る【2025-11-24更新】 | 横浜エリアの賃貸管理・不動産売買・相続のご相談なら株式会社アルプス建設

横浜の賃貸募集の変化｜2010〜2025年の賃貸市場を振り返る2025-11-24

賃貸市場は、同じ「お部屋探し」という言葉で語られていても、この10年で大きく姿を変えました。

横浜エリアでも、オーナー様・入居希望者・管理会社・仲介会社、それぞれの立場や行動がガラッと変わってきています。

今回は、現場で日々賃貸募集に携わる立場から、

**2010年頃から現在までの「賃貸募集の変遷」**を、ざっくり3つの時期に分けて振り返ってみたいと思います。

① 2010〜2018年：新築アパート建設ラッシュの時代

2010年〜2018年頃までは、横浜エリアでも新築アパートの建設ラッシュが続きました。

駅から少し離れた住宅街にも次々と新築アパートが建ち並び、

• 鉄骨造や木造3階建ての単身者向けアパート

• ロフト付き・デザイナーズ風の外観

• インターネット無料などの新しい付加価値

15㎡前後のコンパクトな1R
 

といった物件が、一気に増えていった時期です。

新築物件は、やはり見た目もきれいで設備も新しいため、入居者様の目を引きます。

その一方で、オーナー様の立場から見ると、

• 周辺に競合物件が急激に増える

• 「賃料」や「広告料」での競争が激しくなる

といった側面もありました。

特に広告料については、当時の感覚として

**「年々、設定金額の相場がじわじわと上がっていった」**印象があります。

「あちらがこれくらい出すなら、うちも合わせないと…」

「空室解消のためには、やはり広告料を上げざるを得ない…」

そうした、**供給過多の中でポジションを取るための“コスト競争”**が、オーナー様・管理会社双方の課題となっていた時期でした。

② 2018年以降：新築アパート減少と「築浅」の再評価

転機となったのが、2018年前後です。

いわゆる**「かぼちゃの馬車」問題**をきっかけに、アパート建築やアパートローンのあり方が社会的に大きく見直されました。

同時に、

• 建築コストの上昇

• 金融機関の融資姿勢の変化

といった要因も重なり、

新築アパートの建設は徐々に減少傾向へと向かっていきます。

その結果として、

「築浅物件」が本来の価値を取り戻してきたように感じています。

今までは「新築」が次々に供給されていたため、築3〜5年の物件であっても、

「新築に比べると見劣りする」「賃料を少し下げないと…」という場面も少なくありませんでした。

しかし、新築供給が落ち着いてくると、

• 管理状態の良い築浅物件

• 設備更新がしっかり行われている既存物件

に対する評価が、入居者様の側からも高くなってきた印象があります。

「築年数だけでなく、実際のコンディションで選ぶ」

そんな借り手の目線が、少しずつ強くなってきたタイミングでもありました。

③ 2020年〜：コロナ期がもたらした“募集のオンライン化”

さらに環境が変わったのが、2020年頃からのコロナ禍です。

対面での内見や来店が難しくなったことで、

• 内見予約はウェブフォームやポータルサイト経由

• 契約はIT重説（オンライン重要事項説明）

• 電子契約・クラウドサイン等によるウェブ契約

といった形で、賃貸募集の「オンライン化」が一気に進みました。

従来は、

「まずは不動産会社に来店し、店頭で相談して探す」

という流れが一般的でしたが、

現在は、

ポータルサイトで情報収集

ウェブで内見予約

オンラインで重説・契約

という形で、来店回数を最小限に抑えたお部屋探しが、ごく当たり前になりつつあります。

募集の現場としても、

• 写真のクオリティ

• 間取り図の見やすさ

• 物件コメントの分かりやすさ

など「ウェブ上でどう見えるか」が、以前よりもずっと重要になりました。

④ 現在の横浜エリアで起きていること

こうした流れを経て、現時点の横浜エリアでは、次のような変化を強く感じています。

1. 賃貸仲介業者の数が大幅に増加

物件情報がほぼすべてウェブ上に集約されるようになったことで、

新規で仲介店舗を立ち上げやすくなりました。

• 路面店・大型店舗だけでなく、

• コンパクトな店舗、

• 来店を前提としないスタイルの仲介会社

も増え、**「仲介業者の裾野が広がった」**印象があります。

2. 都内の不動産会社が横浜の物件を紹介するケースが増加

東京都心の賃料相場が大きく上昇したことで、

• 「都内だと予算に合うお部屋がない」

• 「通勤時間は多少伸びても、賃料を抑えたい」

というお客様が増え、

都内の不動産会社が、神奈川や千葉の物件をご案内するケースが増えています。

結果として、

「横浜の物件なのに、紹介元の仲介会社は都内」という組み合わせも、今では珍しくありません。

3. 「都内検索 → 横浜へシフト」という動き

もともと東京都内でお部屋探しをしていた方が、

• 予算の都合

• 希望する広さ・設備

• リモートワークの普及による勤務地縛りの緩和

などをきっかけに、横浜エリアで改めて部屋探しをするケースも目立ってきました。

しかしその一方で、

先に触れたように「新築アパートの供給は減少傾向」です。

供給が絞られる中で単身者向け・カップル向けの**人気条件を満たすお部屋は空室自体が少なく、

結果として「いい部屋から早く決まっていく＝争奪戦」**という構図が、年々強くなっていると感じます。

4. 投資用1R分譲マンションの新築が再び増加

近年の横浜エリアでは、

投資用ワンルーム分譲マンションの新規供給も増えてきた印象があります。

• 20㎡前後の1R／1K

• 賃料設定はおおよそ8万円〜10万円台

といった物件が、新築として続々と供給されています。

都内と比較すれば、まだ「借りられる水準」に収まっているケースが多く、

単身社会人の方を中心としたニーズをしっかり掴んでいるゾーンと言えるかもしれません。

⑤ この10年の変化から見える“これから”の賃貸募集

ここ10年ほどを振り返ると、

「新築ラッシュ → 供給の選別 → 募集手法のオンライン化 → エリアをまたいだ需要の移動」

という流れで、市場が変化してきたように思います。

今後の賃貸募集では、単に

• 新築かどうか

• 広告料がいくらか

といった条件だけでなく、

• 写真や情報の見せ方

• 建物・お部屋の管理状態

• 周辺環境や暮らし方のイメージが伝わるか

• オーナー様・管理会社側の“運営の丁寧さ”

といった点が、今まで以上に重要になっていきます。

当社としても、

「空室を埋める」だけでなく、

「どうすれば選ばれ続ける物件になるか」

という視点で、オーナー様と一緒に賃貸経営を考えていきたいと考えています。

これからも、現場で感じている賃貸市場の変化や、

募集・管理の中での工夫などを、ブログを通じてお伝えしていきますので、

お時間のある時にぜひまたご覧いただければ嬉しいです。


 

ページ作成日　2025-11-24